葬儀後の手続きは自分たちで行うことも可能ですが相続の内容が複雑であったり親族間での話し合いがまとまらなかったりする場合は無理をせずに専門家の力を借りることが解決への近道であり精神的な負担を減らすことにもつながります。まず相続税の申告が必要な場合は税理士に依頼するのが一般的であり基礎控除額（三千万円＋六百万円×相続人の数）を超える遺産がある場合は死後十ヶ月以内に申告と納税を行わなければなりませんが特例の適用や土地の評価額の算定など素人には判断が難しい専門知識が必要不可欠です。次に不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合は司法書士が専門分野であり戸籍の収集から遺産分割協議書の作成法務局への申請までを一括して代行してくれるため平日に時間が取れない人や遠方の不動産がある人にとっては非常に頼りになる存在です。また遺言書の検認や相続放棄の手続きを家庭裁判所で行う場合も司法書士や弁護士にサポートを依頼することができますし銀行口座の解約などの事務手続き全般を行政書士に依頼して書類作成や収集を任せることも可能です。もし相続人の間で遺産の分け方を巡って争いが生じている場合や遺留分の侵害額請求を行う場合などは交渉代理権を持つ弁護士に依頼するしかありませんが紛争性がない事務手続きだけであれば司法書士や行政書士の方が費用を抑えられる傾向にあります。専門家に依頼すると報酬が発生するため躊躇する人もいますが自分たちで誤った手続きをして後からやり直しになったり税務調査で追徴課税を受けたりするリスクを考えれば必要経費と割り切ってプロに任せることは合理的な判断と言えます。どの専門家に頼めば良いか分からない場合は最初の相談が無料の事務所を利用したり自治体の法律相談会に行ってみたりするのも良いですし葬儀社が紹介してくれる相談窓口を活用してコーディネートしてもらうのも一つの方法です。